0570005040からの着信はPayPayカード「カスタマセンター」
「0570005040」この電話番号は、PayPayカード「カスタマセンター」のナビダイヤルの番号です。
PayPayカードカスタマセンターは、カード利用料金の支払いが滞った顧客に対して、支払案内や督促を行う専門部署です。
私もPayPayカードの支払いが遅れ、このカスタマセンターから督促の電話が掛かってきましたが、この電話を放置していると1日に何度も掛かってきます。
さらに、自宅にこのような督促ハガキが届きます。
このハガキの問い合わせ先にも「0570-005-040」の電話番号が記載されていますので確認してみて下さい。
滞納を続けると、みずなら総合法律事務所から通知書が！
督促電話を放置して、さらに滞納を続けると次は「みずなら総合法律事務所」という弁護士事務所から大きな封筒が届き、中には「通知書」と書かれたものが届きます。
この通知書にも「0570-005-040」の電話番号が記載されていて、PayPayカードに連絡するようにと書かれています。
すぐに支払える場合や支払う意思がある方の対応
もし手元にお金があり、すぐに支払いが可能な場合は、早急に対応を進めてください。
うっかり口座への入金を忘れていたなど、すぐに支払える状況であれば、まずはPayPayカードに電話をして状況を伝えることが大切です。
電話に出ると、担当者から振込先や支払い方法についての案内を受けることができます。
指示に従って速やかに支払いを済ませれば、それ以上の督促が続くことは基本的にありません。
ココがポイント
電話に出て「〇日であれば支払えます」と具体的な日程を伝えることで、それ以上の督促を一旦待ってもらえる可能性があります。
支払うつもりはあるものの、給料日前などで今すぐにはお金を用意できないという方もいるのではないでしょうか。
そのような場合でも、連絡を無視してしまうと「支払う意思がない」と判断されてしまうため、まずは電話に出て誠実に事情を伝えてください。
PayPayカードの支払いがどうしても出来ない場合は？
病気や失業など、さまざまな事情でどうしても支払いができない状況に陥ってしまうこともあるかもしれません。
そんな場合は、借金問題解決の専門家である弁護士や司法書士に相談してみるのが一番です。
相談すると「怒られるのでは」「説教されるのでは」と思うかもしれませんが、そんな事はありません。
チェック こちらの事務所は何度でも相談が無料で、親身になって相談に乗ってくれます。
専門家に依頼する最大のメリットは、何と言っても「取り立ての連絡がピタリと止まる」という点にあります。
また、将来の利息をカットしてもらったり、月々の返済額を無理のない範囲に減らしてもらう交渉をあなたに代わってしてくれます。
無料診断を利用すれば、今の借金がどれくらい減らせるのかを無料で調べることができます。
ココがポイント
誰にも知られずにこっそりと相談できるため、家族や職場に迷惑をかけたくないという方でも安心です。
チェック PayPayカードの借金について相談するなら「弁護士」と「司法書士」どっちがおすすめ？
「0570-005-040」からの着信を無視すると職場に連絡される危険性も！
「0570-005-040」から着信があった場合は、PayPayカードから「支払いに関する重要な連絡」ですので、無視せず必ず対応するようにして下さい。
「支払うお金がないから出ても仕方ない」「給料日に入金するからそれまで放っておこう」と考え、放置するのは非常に危険です。
あなたの携帯に掛かってきた督促電話を無視し続けていると、今度は自宅の固定電話や、最悪の場合は職場に確認の電話を掛けてくるようになります。
連絡がつかない状態を続けると、PayPayカード側は「連絡が取れない悪質な利用者」と判断し、法的処置も含めた厳しい対応をとってきます。
なお、この番号を着信拒否しても、別の番号から掛かってくるだけで、着信拒否は意味がありません。
職場への電話で同僚に督促がバレてしまう可能性も
さらに怖いのが、連絡を無視し続けると、携帯電話だけでなく職場に在籍確認の電話がかかってくる可能性があるという点です。
職場に何度も連絡が続いたりすることで、同僚がその番号を調べたりして借金の督促だとバレてしまうリスクがあります。
滞納を続けた場合に待ち受けている深刻な事態とは
カードの強制解約と信用情報への影響について
滞納しても後日支払いをすれば、またカードは使えるようになると考えているなら、それは非常に危険な考えです。
何度も滞納を繰り返すと、カードの利用限度額が引き下げられたり、カード自体が強制解約となって更新されなくなったりすることがあります。
強制解約になると信用情報に事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト入りとなるため、他のクレジットカードやローンの審査にも通らなくなってしまいます。
ブラックリストに載ると、その影響は数年間にわたって続くものです。
新たにクレジットカードを作ることも、住宅ローンを組むことも難しくなるため、日常生活に大きな支障が出てしまうのです。
債権回収会社への委託と一括請求が届く恐ろしさ
さらに、長期にわたって滞納を続けると、PayPayカードから法律事務所や「合同会社紫雲」「オリンポス債権回収」といった債権回収会社に回収業務が委託される可能性もあります。
債権回収会社に委託されると、滞納している金額と遅延損害金を合わせた全額を一括で請求されることになります。
分割で少しずつ返済していくことができなくなり、一度にまとまった金額を求められるのは、想像以上に厳しい状況です。
場合によっては、自宅まで直接訪問される可能性もゼロではありません。
法的処置による差し押さえという最悪の結末
そして、最終的には法的処置がとられ、給与や預貯金などの財産が差し押さえられるという最悪の事態に発展してしまいます。
もっと詳しく
給与が差し押さえられると、勤務先に借金の事実が確実に知れ渡るだけでなく、手取り額が大幅に減り、生活そのものが成り立たなくなる危険性があります。
このような取り返しのつかない状況になる前に、少しでも早く行動を起こすことが重要です。
専門家に相談するなど、適切な対応をとることで、ここまで深刻な事態を回避できる可能性は十分にあります。